政府は年内にも経済活性化のためにさまざまな規制措置を見直す『「規制仕分け』を実施する。
「規制仕分け」では、規制の必要性を主張する官僚側と、規制撤廃を求める民間企業などの双方を集めて議論するとのこと。

これまで多額の開発費を投入しながらサービスロボットの普及が進まず、市場が立ち上がらない理由として、開発者側から主に以下の点が指摘されてきた。

1.安全性が確保されていない
2.価格が高い(普及価格ではない)
3.ロボットならではのアプリがない
そして、
4.規制が多く、手続きが煩雑

先日、政府の総合科学技術会議は、「高齢者・障害者の生活支援技術開発」を科学技術の重要施策8分野のひとつとして重点的に進めていくことを決めた。

「規制仕分け」では、ロボット普及の阻害要因となっている事項(公道走行、介護保険、電波、輸出など)についても、当然、取り上げられることになるだろう。
「規制仕分け」を機に、少しでもサービスロボットの普及が進めば良いと思うが、それは、ロボットが普及しない「言い訳」がひとつ少なくなることを意味するわけで、ロボット開発者はそのことを、よくよく肝に銘じておく必要がある。

参考　蓮舫行政刷新担当相の記者会見 (2010年7月20日)