3月に発表されたロボット産業政策研究会の報告書。

近い将来の市場化に向け早急に検討すべき「有望４タイプ」※の安全基準やルール策定の必要性を謳うと共に、今年度１６億円の予算でスタートする「生活支援ロボット実用化プロジェクト」や、国際標準化の主導、産業人材の育成の重要性などが取り上げられている。

ロボットの「モノづくり」だけでは市場が立ち上がらないことが、やっと共通認識されたのか、報告書では、介護福祉分野での厚生労働省との連携や、移動支援ロボットにおける国土交通省への協力依頼、またユーザーニーズに対応した付加価値の提供を強調している。

とはいえ、５年後、１０年後にロボットやＲＴ（いつの間にかロボテク）を用いて、具体的にどのような新しいサービスやシステム技術が生まれるのか、今ひとつはっきりしない。
そのため、報告書で否定しているにも関わらず、はじめに「モノづくりありき」の印象は否めない。

その「モノづくり」を進める上で注目したいのは、複数存在する関係省庁の窓口を一本化する、ワンストップ窓口の提案。

現状では、ロボットを開発しても、関連法令への適否の判断をどこの窓口にすればいいのかわからない場合が多く、これまでもワンストップサービス的仕組みの必要性が言われてきた。

生活支援ロボットに多数関係する省庁といえば、厚生労働省と国土交通省。
「モノづくりとしてのロボット」の片思いは、当分続く。

※移動作業型（操縦中心）、移動作業型（自律中心）、人間装着（密着）型、搭乗型