警察庁は近く道交法施行規則の一部を改正して、「電動アシスト自転車」の補助率を最大2倍に引き上げることを決めた※1。

これは人の力と原動機で補う力の比率を、1対1（補助率1）を1対2（補助率2）にする※2ことで、発進の際や坂道走行など低速時の負担をより軽くするというもの。

自転車は移動手段である以上、基本的に車道を走るわけですが、安全面から自動車と同列で扱うわけにも行かず、かといって歩道では歩行者が優先されるなど、自転車の法律的位置づけは非常にあいまいだ。

また、全国にある自転車専用の自転車道は約8万キロで、そのうちの約90%が「自転車歩行者道」。
つまり「自転車通行可の歩道」だ※2。

無駄な自動車道より、身近な自転車道を増やしてほしいと思う人は多いと思うが、自動車税、ガソリン税など「カネを吸い上げられない」自転車のために専用道を造ろうということにはならないようだ。

ちなみにヨーロッパの都市では、一般車両が通らないことや、バスと自転車の速度差が少ないことなどから、「バスレーン」を自転車の走行空間として活用しており、日本でも金沢市内で導入が始まっている。

自転車、特に電動アシスト自転車の道路交通法上の取り扱いは、今後パーソナルモビリティが一般道で走行できる際の参考になるものだけにその動向が注目される。

※1 時事通信10月2日
※2 時速15キロまで
※3 ウィキペディア 自転車道