揮発油（ガソリン）税の暫定税率について、復活継続か廃止かで論議が続いている。

ルノーと日産は、自動車のCO2排出量と排出ガスの大幅な削減を進めるイスラエル企業と共に、電気自動車の量産化を発表した。

これは、廃棄物0(ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ)社会実現を目指し、交通インフラを再生可能エネルギーへ移行するというイスラエル政府の政策に沿ったもの。

イスラエルでは2011年の利用を目指し、

・電気自動車の購入者に対し税制上の優遇措置
・全国に50万基の充電スタンドの設置

を進めていくようだ。

これにより走行距離を気にすることなく、電気自動車を利用できるようになる。

また利用料金についても新しい提案をしている。

利用者はキロあたりの走行距離をベースにバッテリーの使用量に応じた利用契約を行う。
現在の携帯電話の月極料金プランのような感じだ。

将来、「クルマ本体0円、距離別利用料金、家族割り」などというサービスも出てくるかもしれない。

ガソリン税の暫定税率25円の使い道の論議に、
このイスラエルのようなダイナミックな思考が、何故出てこないのだろう。