(つづき)
介護保険制度に関して。

『これまでもめまぐるしく変わる制度に翻弄されてきた苦い経験のもつ事業者にとって、「介護予防サービスに力を入れるべき」という流れに乗るべきか、それとも地域密着型に目を向けるべきなのか、どちらか一方に肩入れすることはリスクが大きく、介護予防サービスは、新たな仕組みだからこそ方向転換も容易と敏感に感じている事業者も多いのではないか。
また介護サービスに限らず、「地域」の役割の重要性にいち早く取り組んだ自治体に人が集まるようになり、より良い医療機関、より良い介護サービスを求めて、住民の移動が始まることも十分ありうる。どの「地域」を終いの棲家にするかということが今後のポイントになっていくのかもしれない』(サービスA社)

『介護費用はヘルパーの派遣費が大部分であるが、4月の介護法改正後は介護費用を抑える方向にあり、要介護の認定が厳しくなっている。
要介護できるヘルパーの数はいるが、実際の現場従事者は少ない。それは日本に居ないのではなく、ヘルパーなどの仕事の理想と現実が大きく乖離している。本来ヘルパーがやってあげられる仕事にシフトすべきだ』(メーカーB社)
　
『在宅でのリハビリサービスの診療・介護報酬の単価をあげてほしい。在宅でリハビリがきっちりできれば、病院側も短期間で患者を帰すことができる。患者の生活の場に戻ってこそのリハビリテーションである。
入院は短じかければ短いほど良いわけだが、在宅でのリハビリに不安があれば入院期間を長くせざるを得ない。
集中的に短期間で行う病院のリハビリは必要だが、高齢者の場合は早く返さないと環境の不適応をおこし、長期になると特に家族の受け入れが難しくなっていく』　(病院C)